新型コロナ 特措法などの改正案 衆議院本会議で可決

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は1日、衆議院内閣委員会で、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、賛成多数で可決されました。

これを受けて、衆議院本会議が開かれ、討論で自民党の平将明氏は「対策の実効性を高め、より確実な取り組みを推進することにより、感染拡大を1日も早く収束させ、次なる拡大の波を、来させないようにする必要がある」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではない。国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にするものだ。絶対に認められない」と述べました。

そして採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

改正案は、参議院での審議を経て、3日、成立する見通しです。