大企業の非正規労働者へ休業手当支払い 厚労省が働きかけ強化

「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度で、中小企業で働く人に賃金の8割が支給されます。

一方でこの制度の対象ではない大企業で働く非正規労働者などから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。

労働組合によりますと飲食店やホテルなどの大企業で、シフト制で働いていたアルバイトなどが新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされても企業側にシフトを組んでいないため勤務の日が確定しておらず、休業手当を支払う法的な義務がないとされるケースが多くなっています。

厚生労働省は「雇用調整助成金」を活用して休業手当を支払うよう大企業への働きかけを強化し、労働局の担当者が直接訪問するなどして対応を呼びかけています。

厚生労働省によりますと去年11月の時点で、大企業の少なくとも25社で休業手当が支払われていないことが確認されたということです。

「雇用調整助成金」は企業が支払った休業手当などを助成する制度で、今回の緊急事態宣言を受けて大企業の助成率も最大で100％に引き上げられています。

厚生労働省は「働く人の生活を守るために企業に対して丁寧に働きかけをしていきたい」としています。