コロナ禍で雇用悪化懸念 特例措置延長などで雇用の維持を 政府
新型コロナウイルスの影響の長期化によって雇用情勢の悪化が懸念されることから、政府は、雇用調整助成金の特例措置を延長するほか、人手不足の業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。
厚生労働省が発表した去年1年間の平均の有効求人倍率は1.18倍で、前の年を0.42ポイント下回り、オイルショックの影響で、年間で0.59ポイント低下した1975年以来の大幅な減少となりました。
新型コロナウイルスの影響が企業の求人意欲にも及び、田村厚生労働大臣は今後の雇用情勢について「緊急事態宣言も出ているので、さらに厳しくなることが予想される」と述べています。
こうした中、政府は、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げる特例措置と、企業から休業手当が支払われない中小企業で働く人に賃金の8割を支給する休業支援金について、いずれも来月末までとしていた期限を緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することにしています。
また、試行的な雇用に対する助成金制度の活用も促し、宿泊業や飲食業など雇用環境が悪化している業種から、人手が不足している業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。