野党 “入院拒否の感染者への刑事罰” 削除要求で一致
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる与野党の修正協議について、立憲民主党など野党側は、感染者への懲役刑を含めた刑事罰は「行き過ぎた対応だ」として、重ねて削除を求めていく方針で一致しました。
特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議は、27日までの2日間、衆議院の内閣委員会などの筆頭理事による実務者で行われましたが、焦点の感染者や事業者に対する罰則などの扱いで折り合えていません。
これを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らが国会内で会談し、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者に対し懲役刑か罰金を科すとしていることについて「行き過ぎた対応だ」として、重ねて削除を求めていく方針で一致しました。
また、共産党からは、営業時間の短縮命令などに応じない事業者への過料も撤回すべきだという意見が出されました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「与党幹部2人が緊急事態宣言中に飲み歩いていたことは国民感情から許されない。そうした人たちが国民に刑事罰を科す法案を出してくるのは容認できない。除かなければ反対し、徹底して闘う」と述べました。