コロナ特措法改正案 罰則めぐり詰めの調整へ 与野党修正協議

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる与野党の修正協議は、実務者から幹部レベルに引き上げ、焦点となっている感染者に対する刑事罰や事業者への過料の導入について、28日中の合意を目指して詰めの調整が行われる見通しです。

特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議は27日までの2日間、衆議院の内閣委員会などの筆頭理事による実務者で行われ、緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」を実施する際に政府に対して国会への報告を求めることや、事業者への財政支援の具体化が必要だという認識で一致しました。

一方、焦点となっている感染者や事業者に対する罰則の扱いについては折り合いがつかず、実務者から国会対策委員長などの幹部レベルに引き上げて28日も協議を行う見通しです。

このうち、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとしていることについては、野党側が、刑事罰の罰金ではなく行政罰の過料に改めるよう求めているのに対し、与党側は、刑事罰を見直すことを含め罰則を軽減する方向で検討しています。

また、与党側は、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、最高で50万円以下の過料を科すとしていることについても額を下げることを検討しており、28日中の決着を目指して与野党で詰めの調整が行われる見通しです。