政府 ワクチン集団接種へ 全国の自治体の実施計画策定を後押し

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は、27日の訓練を受けて接種にかかる時間や密集を防ぐための対応を検証し、全国の自治体が実施計画を策定する際に役立ててもらうなど準備を進めることにしています。

ワクチン接種に向けて、政府は27日、川崎市で、全国初となる集団接種を想定した訓練を行い、受け付けから問診票への記入、そして、接種から経過観察までの一連の流れを確認しました。

これを受けて政府は、接種にかかる時間や、接種を受ける人たちの密集を防ぐための対応を検証し、全国の自治体と共有することにしており、実施計画を策定する際に役立ててもらうなど準備を進めることにしています。

また、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、高齢者への接種について、早くても4月1日以降になると明らかにしたうえで、自治体に対し、こうした日程を念頭に準備を進めるよう要請しました。

一方、来月7日に期限を迎える緊急事態宣言については、日本医師会の中川会長が7日の解除は現実的ではないと指摘し、政府内でも、感染状況や病床のひっ迫状況を踏まえると、期限の延長は避けられないという見方が出ています。

宣言の扱いをめぐって、政府の分科会の尾身会長は「効果は、今週末あるいは来週のはじめにわかると思う」と述べており、政府は、今後の状況を見極めながら専門家の意見を聴いたうえで判断することにしています。