救急患者「搬送困難」1週間で2836件 去年4月以降で2番目の多さ

新型コロナウイルスの感染拡大で各地で病床のひっ迫が続く中、救急の患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送困難」なケースは依然として非常に多い状態が続いています。総務省消防庁がまとめたところ、今月24日までの1週間で2836件と、去年4月以降で2番目に多くなっています。

総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など、全国の52の消防機関に、毎週報告を求めています。

今月18日から24日までの1週間では2836件と、比較調査を開始した去年4月以降では前の週に次いで2番目に多いということです。

7週続いた増加には今回歯止めがかかった形ですが、去年の同じ時期の1243件と比べて、2倍以上と依然多くなっています。

地域別にみますと東京消防庁の管内が1429件で去年の同じ時期の2.8倍、横浜市消防局が219件で4.4倍、大阪市消防局が251件で2.1倍、京都市消防局が87件で3.6倍、名古屋市消防局が39件で2.8倍などとなっています。

このうち名古屋市消防局は、一般の救急患者の搬送先が見つからず、市外の医療機関に搬送する途中で今月22日と24日に合わせて2人が心肺停止状態になったと発表しました。

搬送困難なケースが多いことについて総務省消防庁は、病床がひっ迫した状態が依然として続いていることが背景にあるとして厚生労働省や都道府県と情報を共有し、引き続き受け入れ態勢の調整などを要請しているということです。