日韓有識者 慰安婦問題めぐる韓国の判決受け 共同声明手渡す

慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決を受けて、日韓両国の有識者らが加藤官房長官と面会し、今回の判決は前提としている歴史認識が誤っており、到底容認できないなどとして、日本政府に国際的な広報活動の強化などを求める共同声明を手渡しました。

共同声明を取りまとめたのは、西岡力麗澤大学客員教授や、日本でも出版され話題になった「反日種族主義」の著者のひとりイ・ウヨン(李宇衍)氏など、日韓の大学教授や弁護士ら30人あまりです。

26日は、日本側の関係者5人が総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官に声明を手渡しました。

声明では、慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決は、前提としている歴史認識が誤っているうえ、国際法の原則にも反しており、現在の日韓関係の基礎である日韓基本条約と日韓請求権協定を否定するもので到底容認できないとしています。

そして韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえなどを防ぐため、韓国政府の責任で問題の処理にあたることや日本政府が事実に即した国際的な広報活動を強化するよう求めています。

声明を受け取った加藤官房長官は「大変重く受け止める。韓国政府に対し、直ちに適切な措置をとることを引き続き求め、あらゆる選択肢を念頭に置きながらきぜんと対応していく」と述べました。