衆議院本会議 コロナ対策など盛り込んだ第3次補正予算案を可決

新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は26日夜、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策の費用を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は26日、衆議院予算委員会で、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われたあと、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

これを受けて、今夜、衆議院本会議が開かれ、討論で自民党は「感染拡大防止策、雇用や生活の支援策について、的確な予算措置を講じていかなければならない」と述べました。

これに対し立憲民主党は「危機的な国民生活や事業、医療体制が想定されたものではなく『感染対策に全力を挙げる』ものになっていない」と述べました。

そして採決が行われた結果、補正予算案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

第3次補正予算案には、病床の確保など、医療提供体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3000億円余り、「Go Toトラベル」の延長にともなう費用として1兆300億円余り、激甚化する風水害や、インフラの老朽化対策などの費用として2兆2600億円余りが盛り込まれていて、追加の歳出は、一般会計で合わせて19兆1700億円余りとなっています。

補正予算案は、27日から2日間、参議院予算委員会で質疑が行われ、28日、成立する見通しです。