自民 ワクチン体制構築に向け初会合 2月中旬までに提言へ

政府が2月下旬からワクチンの接種を始めたいとしていることを受けて、自民党は速やかな接種体制の構築を検討する必要があるとして作業チームを新たに設け、26日、初会合を開きました。

座長を務める鴨下・元環境大臣は「ワクチン接種は日本の医療史上最大のプロジェクトになる。しっかりと議論し、医学的・科学的根拠に基づいて前に進めていきたい」と述べました。

このあと出席者からは「円滑な接種のため、自治体だけでなく企業にも協力を求めるべきだ」といった意見や、「離島や山間地などでの接種体制を早急に検討すべきだ」などの指摘が出されました。

そして会合では、ワクチンを各地に配送する方法や接種場所の確保などについて議論を進め、2月中旬までに政府への提言をまとめることを確認しました。

一方、公明党も26日、ワクチンに関する対策本部の初会合を開き、自治体の準備状況などについて今後、ヒアリングを行ったうえで、円滑な実施を促すための提言をまとめることになりました。