韓国政府 日本産鋼材への関税措置 WTO“是正”に対し上訴

韓国政府は、日本産のステンレス製の鋼材に高い関税をかけている措置について去年、WTO=世界貿易機関から国際貿易のルールに反するとして是正を求められたことに対し、これを不服として上訴する手続きをとりました。

韓国政府は、自動車や工作機械などに使われる日本産のステンレス製の鋼材について、不当に安く販売されているとして2004年からおよそ15%の関税を上乗せしていますが、去年11月、WTO=世界貿易機関の1審にあたる小委員会はこの措置が国際貿易のルールに違反しているとして韓国側に是正を求める判断を示しました。

これについて韓国は、小委員会の判断には重大な誤りがあるとして、26日までに2審にあたる上級委員会に上訴する手続きをとりました。
ただ、WTOの上級委員会は現在、必要な委員の数を確保できず事実上、機能停止の状態に陥っており、最終的な判断が示されるまでに時間がかかる可能性があります。

韓国の通信社、連合ニュースはWTOで最終的な判断が出るまで関税を上乗せする韓国側の措置は維持される見通しだと伝えています。

日本政府非常に遺憾

これについて日本政府は「1審にあたる小委員会での客観的かつ適切な分析内容に照らし、現在、機能していない上級委員会に上訴するという韓国の決定は、今回の紛争を宙に浮いた状態とさせるもので非常に遺憾だ。韓国がWTO協定上の義務を順守し、ダンピング防止税を撤廃することを強く期待する」とコメントしています。