コロナ 特措法と感染症法の改正案 きょうから与野党の修正協議

新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる、与野党の修正協議が26日から始まります。野党側が求める、入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などについて、合意が得られるかが焦点になります。

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は25日、衆議院内閣委員会と厚生労働委員会の筆頭理事の間で26日と27日の2日間、修正協議を行うことで合意しました。

協議では、野党側の意見を踏まえ、営業時間の短縮命令に応じない事業者に対する過料や、入院勧告を拒否した感染者への懲役刑など、罰則の内容について修正するかどうか意見が交わされる見通しです。

このうち、野党側が撤回を求める感染者に対する懲役刑については、与党内からも「厳しすぎるのではないか」として見直しを容認する意見が出ていて、与野党で合意が得られるかが焦点になります。

また、要請に応じた事業者への財政支援や、緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の在り方についても、政府の対応を付帯決議などで明記することも含め協議が行われる見通しです。

国会では、今年度の第3次補正予算案が26日衆議院を通過し、28日参議院で成立する見込みで、与党側はその後、速やかに改正案の審議を始め早期の成立を目指していることから、27日までに一定の合意を得たいとしています。