首相 新型コロナ特措法改正 迅速な審議呼びかけ 衆院予算委

自民党の後藤政務調査会長代理は、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案について「政府与野党連絡協議会で、できるかぎり野党の意見も取り入れてまとめたのが、政府案だ。法案の趣旨と、実効性確保への今後の取り組みを聞きたい」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えなくてはならない。事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、新型コロナ対策として、必要な見直しを行うものだ。与野党の意見も聞きながら、法案を提出したので、速やかな審議をお願いしたい」と述べました。

また後藤氏は、ワクチンの接種について「国民が安心して接種を受けられるよう、迅速で周到な体制の整備やワクチンの副反応などについて適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「ワクチンは感染対策の決め手となる。接種事業を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行うとともに、接種状況などを管理するシステムの構築など、周到な体制準備を進めている。国民には、みずからの判断で接種してもらうため、副反応や効果を含め、正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確でわかりやすい発信をしていきたい」と述べました。

また、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「できるかぎり、来月下旬から、医療従事者を対象に接種を始めたい。今月27日に、川崎市で、どのくらいの時間や体制が必要なのか、シミュレーションを行うので、その結果や、供給スケジュールも決まり次第自治体に速やかにお知らせする。自治体、医師会、官民で連携し、体制を組んでいきたい」と述べました。

自民党の牧島かれん氏は、雇用への影響について「非正規で働く女性たちの中にも不安が広がっている。パートやアルバイト先の状況によっては、『実質的失業』という状態に陥っており、きめ細かな施策も進めてもらいたい」と求めました。

これに対し、菅総理大臣は「影響が長期化する中で、国民の皆さんが感じている不安に寄り添って、暮らしと雇用を守っていくことは、政治の責務だ。パートやアルバイトなども対象としている雇用調整助成金の特例措置は延長を決定した。重層的なセーフティネットにより、支援していきたい」と述べました。