航空大手 需要伸びる国際貨物便を大幅増便 収益底上げ図る

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く日本の航空大手は、今月、再び緊急事態宣言が出て利用者が落ち込み、全日空が国内線の7割、日本航空が5割を運休や減便としています。

一方で、国際貨物便は、欧米からの医薬品や医療機器の輸入、それにリモートワークの定着でIT機器向けの半導体や電子部品の輸出が増えていることなどから需要が伸びていて、両社とも強化に乗り出しています。

このうち、全日空は国際貨物の定期便を月に500便程度運航していますが、貨物専用機の臨時便を飛ばしたり旅客機を貨物便に転用したりして、今月は2205便、来月は2242便を運航する計画です。

例年、2月は中国などが旧正月の連休に入り工場の生産が減るため貨物量も減りますが、来月は、国際貨物便の便数が去年12月に次いで過去2番目に多くなる見通しです。

一方、貨物専用機を持たない日本航空も旅客機を貨物便に転用して、今月はおよそ1000便、来月はおよそ850便の国際貨物便を運航する計画です。

航空各社では、全国各地の生鮮食品を国内外に輸送するなど貨物事業の需要の開拓にも取り組んでいて、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、需要が見込める貨物事業で収益の底上げを図ろうとしています。