日米防衛相が電話会談 “尖閣諸島への日米安保条約適用”確認

岸防衛大臣はアメリカのバイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話で会談しました。海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

日本時間の24日午前に行われた電話会談で岸防衛大臣はオースティン国防長官に祝意を伝え、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを示しました。

そのうえで両氏は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

また北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことで一致しました。

さらに在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる日米交渉で速やかな合意を目指すことや、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、できるだけ早く対面での会談を行うことも確認しました。

岸大臣は「オースティン国防長官はアジアの安全保障環境に高い関心を持ち、日米同盟を重視していると感じた。信頼関係を築き、抑止力を一層強化していきたい」と述べました。

オースティン国防長官 韓国国防相とも電話会談

また、オースティン国防長官は24日、韓国のソ・ウク(徐旭)国防相とも初めての電話会談を行いました。

韓国国防省の発表によりますと、会談はアメリカ側の要請で行われ、オースティン国防長官は米韓同盟をより強固に発展させていくために緊密に協力していくことを強調したということです。

そのうえで両氏は、朝鮮半島をはじめとした地域情勢を考慮した際、これまで以上に米韓の協力が重要だということで一致し、早い時期に対面での会談を行うことも確認しました。