コロナ禍でクラウドファンディング広がる 新事業に活用も

東京・渋谷など都内で7店舗の飲食店を経営する会社では、緊急事態宣言後の時短営業で、売り上げが以前の4割ほどに落ち込んでいます。

店では、千葉県佐倉市など、合わせて13ヘクタールある自社農場で育てた野菜を提供していますが、時短営業で野菜の使用も激減しています。

このため、事業に必要な資金をクラウドファンディングで募っていて、1000円を支援した人には大根やゴボウなど農場の野菜を返礼品として送るということで、フードロスを防ぐねらいもあります。

さらに、店のシェフが考えたレシピをインスタグラムで配信し、料理で野菜の味を知ってもらうことで、これから本格的に取り組む野菜の通販事業での顧客の獲得も視野に入れています。

「ALL FARM」の寺尾卓也取締役は「影響が長期化するなかで、いろいろ新しいことを試していかないと、事業を続けていくのは難しくなっている。クラウドファンディングを通じて、小さな取り組みから始めていきたい」と話しています。

一方、群馬県長野原町の酒造会社では、地元の観光施設などで日本酒を販売してきましたが、緊急事態宣言後は、売り上げが前の年の2割ほどに減少しました。

新たな需要を取り込もうと、ネット販売に取り組む事業者と協力して、1本1万円を超える高価格帯の酒を作ることを決め、クラウドファンディングで支援を呼びかけています。

浅間酒造の櫻井武社長は「コロナの第3波が来て、精神的にも非常にきつかったが、サイトを通じて予想外に多くのお客さんから応援の声をもらい、ありがたい」と話しています。