新型コロナのワクチン接種 政府 正確な情報発信に努める

新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が、首都圏の1都3県を対象に出されてから2週間が経過しましたが、感染者数の大幅な減少は見られず、自民党の石原伸晃・元幹事長の感染が確認されるなど政府・与野党の関係者からも感染者が出ています。

緊急事態宣言をめぐって、政府は、2月7日の期限を前に専門家に意見を求めることにしていますが、延長する場合は「1週間程度では中途半端だ」などとして1か月程度の延長も視野に入れるべきだという意見も出ていて、感染状況や医療提供体制を慎重に見極めることにしています。

こうした中、政府は、対策の決め手と位置づけるワクチン接種の準備を急いでいて、接種を担当する河野規制改革担当大臣は22日夜、日本医師会の中川会長と会談し、円滑な実施に向けて、地域の実情に応じた接種体制を整備していくことを確認しました。

ただワクチンの供給や接種に向けたスケジュールをめぐって、河野大臣と坂井官房副長官の見解の相違がみられ、野党側は「国民に不安が広がりかねない」などとして来週から始まる衆議院の予算委員会などで追及する方針です。

政府としては、アメリカとイギリスの製薬会社3社との間で、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を交わし、必要な量を確保するめどはたっているなどとしており、国民に安心してワクチンを受けてもらえるよう、正確で分かりやすい情報発信に努めることにしています。