三井住友信託銀行 社員が顧客資金約3億7000万円着服 懲戒解雇

三井住友信託銀行は、30代の社員が架空のキャンペーンを持ちかけるなどの手口で、顧客の資金およそ3億7000万円を着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

発表によりますと、三井住友信託銀行の30代の男性社員が、高い金利が付くキャンペーンがあるなどと顧客に架空の取り引きを持ちかけ、20人から合わせておよそ3億7000万円を着服したということです。

先月、本人からの申し出で発覚し、銀行は社員を懲戒解雇の処分にするとともに、警察に告発する準備を進めているということです。

社員は、2016年10月から解雇されるまで、神奈川県川崎市の新百合ヶ丘支店に、2011年から2015年にかけて岐阜市の支店に勤務していたということで、銀行では今後も調査を続け、全容の解明に取り組む方針です。

また、被害を受けた顧客に対しては、個別に連絡を取って謝罪したうえで、被害の補償に取り組むとしています。

三井住友信託銀行は「お客様や関係するすべての皆様に心よりおわび申し上げる。内部管理態勢の強化を通じ再発防止を図り、信頼回復に取り組む」としています。