資生堂 シャンプーや洗顔料など日用品事業部門の売却を検討

化粧品大手の資生堂は、主に量販店向けに生産しているシャンプーや洗顔料など日用品の事業部門を、外資系の投資ファンドに売却する方向で検討していることを明らかにしました。資生堂はこれまでに、高価格帯の化粧品の強化を優先する戦略を打ち出していて、経営資源を集中するねらいがあるとみられます。

発表によりますと、資生堂は、ことし前半をめどに日用品の事業部門を外資系の投資ファンド「CVC・アジア・パシフィック」に売却することを検討しています。

日用品事業はシャンプーの「TSUBAKI」や男性向けの整髪料やスキンケアブランドの「uno」など、主に量販店向けの商品が中心になっています。

資生堂は、高価格帯の化粧品から日用品まで幅広い分野を手がけていますが、高価格帯のブランドやデジタル技術を活用した化粧品の非対面販売などを強化する戦略を打ち出していて、今回の事業の売却で経営資源を集中するねらいがあるとみられます。

事業の売却後は日用品事業の新会社が設立される見通しで、資生堂は新会社の株主として引き続き日用品事業の運営に参画したいとしています。