核兵器禁止条約が発効 核保有国や日本など参加せず

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。

核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。

ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。

発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。

また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被爆者の活動を評価しました。

22日現在、批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していません。

一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO=北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。

ただ、条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に、核保有国への圧力になると期待しています。

条約の推進国やNGOなどは、批准する国や地域の数を、今後数年で100まで伸ばしたいとしています。

この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは、条約への支持が今後どこまで広がるかにかかっています。

ICAN事務局長「歴史的な瞬間」

核兵器禁止条約の採択に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長はNHKのインタビューで「核兵器そのものが国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ」と述べ、条約が発効する意義を強調しました。

そのうえで「条約は国際的な規範となり、影響を持つ。より多くの国が批准すれば規範は確固なものになるので、すべての国が参加すべきだ。核の傘の下にある国々が批准すればより大きな影響があるだろう」と述べ、今後は核の傘に頼る安全保障政策を取っている日本やNATO=北大西洋条約機構の加盟国を巻き込んでいく必要があると強調しました。

また、現段階で核保有国や核抑止力に依存する国々が1か国も署名・批准していないことについては「NPT=核拡散防止条約でも中国、フランスのような核保有国が参加するのに20年余りかかった。条約の批准には時間がかかるものだ。現段階で禁止条約に核保有国が参加していなくても強力な法律文書であることに変わりはない」と述べました。

また、1年以内に開かれる1回目の締約国会議については「条約に参加していない国々にもオブザーバーとして参加してほしい。会議で核兵器による被害者への支援などに関する議論があれば、被爆者支援の経験と知識がある日本は、議論に貢献できる」と述べ、日本もオブザーバーとして参加すべきだという考えを示しました。

国連 中満事務次長「日本もオブザーバー参加できれば」

核兵器禁止条約の発効について、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は発効の前にNHKのインタビューに対して「22日を楽しみにしている。発効と同時に責任と役割が出てくる。きちんと実施するために準備している」と述べ、核廃絶を最優先課題の1つと位置づける国連として条約の発効を歓迎し、今後の手続きを支援していく考えを示しました。

条約では、締約国は発効から30日以内に核兵器を保有していたかどうかや核兵器計画を廃棄したかどうかを国連の事務総長に申告するとなっていて、国連はこの手続きを支援することになります。

また、条約は、発効後1年以内に締約国による会議を開催すると定めていて、中満事務次長は会合の時期や優先する議題について、すでに関係国との協議に入っているとしています。

条約では、締約国会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加するよう招請するとしていて、中満事務次長はすでに数か国から参加の意向が示されていることを明らかにしました。

そして「日本国内からもオブザーバー参加すべきとの意見が出ているが、ぜひそうなればいいと思う。これから条約に関する議論が始まる過程で、機会を逃さずにとらえていくことは、唯一の戦争被爆国の役割かもしれないと思う」と述べて、日本の参加を重ねて呼びかけました。

サーロー節子さん「やっと獲得した核廃絶への第一歩」

核兵器禁止条約が発効したことについて、13歳の時、広島で被爆し、長年、世界各国で自身の被爆体験を語って核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(89)は「飛び上がるほどうれしいです。75年間活動してきてようやく勝ち取ることができたと思います。でもこれは核兵器の『禁止』であって、禁止する状態から廃絶までの長い道のりがあり、ことばにはできない喜びと同時に重い責任感も感じています」と話しました。

そして「条約は私たちがここまで働いてきてやっと獲得した核廃絶に向けた第一歩で、皆さんや将来の人たちへのプレゼントです。私も命あるかぎり働くつもりですが、獲得したことをむだにせず廃絶できるまで運動を盛り立ててほしい」と訴えました。

一方で、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについて「被爆者があんなに苦しんで75年も待って訴え続けていることに対して、政府は少しは聞き耳を立ててほしい」と述べて条約への参加を求めました。

そのうえで、日本へのメッセージとして「原爆の投下という考えられないようなことは唯一日本で起きたことで、日本の人たちには同じようなことが二度と起きないように、いま生きている人間とこれから生まれてくる子孫たちの生活を確保するために声を大きくあげなければいけないということを知ってほしい。政府に訴えて動かしていかないといけない」と訴えていました。

広島 松井市長「政府は締約国会議に参加を」

核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことについて、広島市の松井市長は22日の記者会見で日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。

この中で松井市長は、条約が発効したことについて「被爆者をはじめ、広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい」と述べました。

そのうえで松井市長は、条約に署名していない日本政府に対して「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ」と述べ、日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。

日本政府は

核兵器禁止条約について、日本政府はアメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしています。

菅総理大臣は今月7日の記者会見で「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことが不可欠だ」と述べ、条約に署名しない考えを重ねて示しました。

また、菅総理大臣は、広島市や長崎市などが求めている核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べています。

核開発を加速させる北朝鮮の脅威が増す中、政府は核による抑止力の必要性は否定できず核保有国も参加する形で粘り強く核軍縮を進めていくべきだとしています。

ことし8月には、世界の核軍縮の方向性を定めるNPT=核拡散防止条約の会議が開かれる方向となっていて、政府としては立場の異なる国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示していきたい考えです。

菅首相「条約に署名する考えない」

菅総理大臣は、参議院本会議で「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みをリードする使命を有しており、これはわが国の確固たる方針だ」と述べました。

そのうえで「現に核兵器を保有している国を巻き込んで、核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は、核兵器保有国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」と述べました。

茂木外相「核廃絶というゴールは共有している」

茂木外務大臣は記者会見で「唯一の戦争被爆国として、これまで核軍縮に関する国際社会の取り組みを推進してきたわが国としても、条約の発効を留意している。条約が目指す核廃絶というゴールは共有している」と述べました。

一方で「核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠だが、現状では核兵器国の支持は得られていない。日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増すなか、抑止力の維持・強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくのが適切だ」と述べました。

岸防衛相「地道に現実的に核軍縮前進を」

岸防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し「条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、一方で、核保有国の支持が得られていないのが実情だ。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、現実の脅威に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが必要だ」と述べました。

公明党 山口代表「最終的には批准できるように」

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「画期的な条約の発効であり、推進したのは、わが国の被ばく者たちの思いだ。条約が新たな推進力となって、核軍縮を進め、核兵器の廃絶に至る道筋を描いていかなければならない。最終的には、条約を批准できるような環境を整えていくことがあるべき方向性だ」と述べました。

核軍縮を米政府に提言 米シンクタンクは

アメリカはこれまで、核兵器禁止条約は核抑止力を必要とする現在の安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮を進める現実的な方法ではないとして一貫して反対の立場を示しています。

核軍縮をアメリカ政府に提言しているアメリカのシンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は「バイデン政権は条約を支持しないだろうし、署名すると宣言することもないだろうが『条約は、核兵器のない世界という共通の目標に貢献するものだ』と表明することは可能だ」と述べて、新政権が条約を完全に否定するのではなく、一定の理解を示すことに期待を示しました。

その理由としてキンボール氏は、バイデン大統領について「アメリカのどの大統領よりも核兵器の脅威と軍備管理について深い知識と経験を持っている」と評価しています。

さらに、1年以内に開かれる条約の締約国会議では、被ばく者への救済が重要な議題の1つになるとしたうえで「アメリカ政府は過去の核実験や核兵器製造施設で働いていて被ばくした人への補償を続けている。アメリカや他の核保有国が締約国会議にオブザーバー参加することは意味がある」と述べて、アメリカはオブザーバー参加を検討すべきだという考えを示しました。

ローマ教皇「すべての国と市民が核なき世界に向け決意を」

核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組むローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は核兵器禁止条約の発効に先立ち、20日、バチカンで声明を発表しました。

この中で、フランシスコ教皇は「この条約は、短時間で多くの人々を襲い、長期にわたって環境を破壊する核兵器を明示的に禁止する初めての法的拘束力のある国際的な手段だ」と述べて、その意義を強調しました。

そのうえで「すべての国と市民が核兵器のない世界に向けて必要な条件をつくるために決意をもって取り組むことを呼びかける。これこそが平和や国際協調の進展につながる」と訴えました。

フランシスコ教皇はおととし、被爆地の長崎と広島を訪れ「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」などと述べて核兵器の廃絶を強く訴え、各国政府に具体的な行動をとるよう求めていました。

オーストリア 首相「安全な世界に向けた重要な一歩」

核兵器禁止条約の発効について、条約を推進してきたオーストリアのクルツ首相は、22日、ツイッターで「核兵器は人類へのとてつもない脅威であり、すべて禁止されるべきだ。安全な世界に向けた重要な一歩だ」として、歓迎しました。

また、シャレンベルク外相も22日、記者会見を開き、仮に、ウィーンの市街地に核兵器が使用された場合のシミュレーションの映像を示しながら、核兵器の脅威を強く訴えました。

そしてシャレンベルク外相は「次のわれわれの目標は年末か、来年早くにウィーンの国連施設で開かれる会議だ」と述べ、第1回の核兵器禁止条約の締約国会議がウィーンの国連施設で開かれるという見通しを示しました。

そのうえで「強調したいのは、核廃絶への運動は、特定の国やグループに直接向けられたものではないということだ。会議はオープンなものであり、なるべく広い範囲で行動していきたい」と述べ、核軍縮をどう進めていくのか、多くの参加者を招いて幅広い議論を行いたいという考えを示しました。

ベルギー政府 条約を肯定

NATOの本部があるベルギーでは、去年10月連立政権が発足した際に、各党の合意文書の中で、核を前提としたこれまでの体制が重要だとしながらも、「核兵器禁止条約が、これまでの体制に、どのように新たな弾みを与えられるか検討する」と明記しました。

これについてICANは「前向きな動きだ」と歓迎しています。

また、アントワープ大学のトム・サウワー教授は「核兵器禁止条約に署名するとまでは言及されていないが、条約について前向きな文言が含まれていて、NATO加盟国では初めてだ」と評価する一方で、「日本に対して圧力があるように、ベルギーにもNATO内部からかなりの圧力がある。変化を望むなら一歩ずつ進める必要がある」と指摘しています。

ベルギー政府が条約を肯定的に捉え始めた背景には、世論の強い後押しがあります。

去年行われた世論調査では、国民の77%が「政府は核兵器禁止条約に参加すべきだ」と答えています。

大国のドイツとフランスに挟まれているベルギーは、第1次世界大戦の激戦地となり、人類史上初めて化学兵器による大規模な攻撃を受けるなど甚大な被害が出ました。

核兵器反対を呼びかけている市民団体の責任者、メレル・セルスラフさんは「ベルギーは大量破壊兵器で受けた過去の経験を伝えることができる」と述べ、ベルギー政府が核兵器廃絶に向け、主導的な役割を果たすことに期待を示しています。

また、日本については「核兵器禁止条約の採択には『ヒバクシャ』の人たちが大きな役割を果たした。核兵器が人類に与える被害について唯一の証人である彼らの話に人々が耳を傾けた。日本政府も国民の声に耳を傾け、国際社会で声を上げていく道徳上の責任がある」と述べてました。

スペイン議会 条約発効を歓迎

NATO=北大西洋条約機構は、核兵器禁止条約は、現在の国際的な安全保障の環境を考慮していないとして、反対の立場を貫いてきました。

しかし、条約はNATOの加盟国の間でも、変化をもたらしています。

このうちスペインでは先月、議会下院の外交委員会で政府に対し、核兵器禁止条約が近く発効することを歓迎するとともに、核軍縮に向けた動きに貢献できるよう、歩みを続けることを求める決議案が、野党によって提出され、賛成多数で採択されました。

議会決議によって、スペインが核兵器禁止条約に直ちに署名・批准する可能性はないとみられますが、NATOが禁止条約に反対する姿勢を明確にする中、スペイン議会で決議が採択されたことは、条約の意義を認める動きだとして、条約を推進してきたオーストリアやICANなどからは、歓迎する声が聞かれます。

決議案を提出したマルタ・ロシケ議員(24)はNHKのインタビューに対して「前進だと感じる。政府が最終的に条約を批准するかどうかを監視し、批准しないようだったら、さらに行動を起こしていく」と話しています。

核兵器廃絶を願うキャンドル

核兵器禁止条約が発効されたのにあわせて、広島市の原爆ドームの前で被爆者などが集まり、キャンドルに火をともして核兵器廃絶を願うイベントが開かれました。

広島市中区の原爆ドームの前には被爆者や市民団体のメンバーなどおよそ30人が集まり、1200本のキャンドルが並べられました。

午後6時前から参加者が火をともしていくと、キャンドルの光で「NO NUKES FUTURE」という未来に核兵器はいらないという文字が浮かび上がりました。

市民団体の共同代表を務める森瀧春子さんが、「きょうは条約を勝ち取った実感を持てる日だ。世界と連帯して、核兵器がひとつもなく、被害者がこれ以上出ないよう、核なき未来を実現していきたい。世界にメッセージが届いて欲しい」と述べました。

集まった人たちは、キャンドルの火を見つめて核兵器の廃絶を願っていました。

森瀧さんは集いを終えた後、記者団に対して、「唯一の被爆国ながら条約に背を向けている日本政府を動かすために、核兵器の廃絶に向けた取り組みを続けていきます」と話していました。