野党側 特別措置法などの改正案 修正要求も含め対応検討へ

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案について、立憲民主党など野党側は罰則を設けても事業者への十分な補償がなければ効果があがらないとして、与党側に法案の修正を求めることも含め対応を検討していく方針を確認しました。

政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案と感染症法などの改正案を週内に閣議決定する方針なのを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは20日、国会内で対応を協議しました。

この中で政府が、特別措置法の改正案に営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に50万円以下の過料を科すなど、罰則を設けるとしていることについて、事業者への十分な補償がなければ効果があがらないという認識で一致しました。

また感染症法の改正案についても、入院勧告に応じない場合などに懲役刑を科すとしていることは行き過ぎた対応で容認しがたいとして、与党側に法案の修正を求めることも含め対応を検討していく方針を確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「法案には私権の制限を含む重要な問題が含まれているので慎重な議論を求めていく。自民党がどう提案してくるかわからないが、話し合いの場が必要であれば柔軟に対応したい」と述べました。

公明 北側副代表「必要あれば改めることは否定しない」

公明党の北側副代表は記者会見で「野党の意見を聞きながら早期の成立を目指したい。閣議決定したあとも必要があれば改めることは否定しない。柔軟に対応すべきだ」と述べました。