政府 変異ウイルスの市中感染に危機感 全国の監視体制強化へ

新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善しない中、政府は、変異したウイルスの市中感染とみられる事例が新たに見つかったことに危機感を強めており、自治体と協力しながら感染経路の把握などに努めるとともに、全国の監視体制も強化する方針です。

新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては19日、1日当たりの死亡者数が100人を超えて過去最多となるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。

菅総理大臣は7府県の知事とのテレビ会議で、若い世代に対しての感染対策の徹底を要請したほか、医療提供体制がひっ迫しているとして、病床の確保に向けて連携して取り組むことを確認しました。

政府は、感染者数が大きく改善しない状況に加え、変異した新型コロナウイルスの市中感染とみられる事例が静岡県で新たに見つかったことに危機感を強めていて、自治体と協力しながら感染経路の把握などに努めるとともに、全国の監視体制も強化する方針です。

一方、政府は、ワクチンの接種に向けた具体的なスケジュールの策定を本格化することにしていて、医療従事者や高齢者などへの接種を優先したうえで、早ければ5月ごろから一般の人への接種を開始する案も出ています。
ワクチン接種の効率化に向けて、政府内ではマイナンバーを活用して管理する仕組みを導入すべきだという意見が出ていますが「システム上、容易ではない」という指摘もあり、慎重に検討を進める見通しです。