横浜市 来年度 当初予算案 税収減も一般会計総額は過去最大へ

横浜市の来年度の市税収入は、新型コロナウイルスの影響で今年度の当初予算に比べておよそ490億円、減少する見通しであることがわかりました。一方、市は、新型コロナへの対策が必要なことなどから、来年度の当初予算案を過去最大となる一般会計の総額で1兆9800億円とする方向で調整しています。

横浜市によりますと、来年度の市税収入は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が停滞したことなどから今年度の当初予算に比べておよそ490億円減り、7950億円にとどまる見通しです。

一方、来年度も、感染拡大の防止や中小企業への支援、それに医療提供体制の確保などが必要で、市は来年度の当初予算案について、一般会計の総額で今年度より2000億円余り増え、過去最大となる1兆9800億円とする方向で調整しています。

不足する財源は、国や県からの交付金に加えておよそ1700億円の市債を発行するほか、基金を取り崩したり事業を見直したりして捻出することにしています。

横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR=統合型リゾート施設については、事業者の選定や区域整備計画の策定の費用などとして3億6000万円を計上しています。

横浜市は、来月開会する市議会にこの予算案を提出することにしています。