イベント中止費用 2500万円上限に補助 政府が支援策導入の方針

全国11の都府県に緊急事態宣言が出され、各地でイベントの中止が相次ぐと見込まれる中、政府は、主催者への新たな支援策を導入する方針を固めました。

対象となるのは、緊急事態宣言が出されるか、それに準じた措置がとられた地域で、期間中に予定していたコンサートや演劇、展示会、遊園地でのイベントなどを中止した主催者です。

中止に伴う会場のキャンセル料やチケットの払い戻しの手数料、PR用の動画の制作や配信にかかった費用を、2500万円を上限に国が補助します。

イベントの規模による制限はありません。

政府は、緊急事態宣言の対象地域でのイベントに人数の上限を設けたり、開催時間を午後8時までに短縮するよう求めたりしています。

こうした条件では開催を断念せざるをえない主催者も多いとみて、今回の支援策を導入する方針を固め、今後、速やかに手続きができるよう準備を進めることにしています。