菅首相 緊急事態宣言に追加した7府県知事と連携確認

菅総理大臣は、先週、緊急事態宣言の対象地域に追加した7府県の知事とテレビ会議を行い、若い世代に対しての感染対策の徹底を要請したほか、ひっ迫している病床の確保に向けて連携して取り組むことを確認しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は19日、総理大臣官邸で、先週、緊急事態宣言の対象地域に追加した大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県の知事とテレビ会議を行いました。

冒頭、菅総理大臣は「今回の対策は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的に対策を講じるものだ。特に30代以下の方が知らず知らずのうちに感染を広げているという現実があり、対策をお願いしたい」と述べ、若い世代に対しての感染対策の徹底を要請しました。

そのうえで、会議では各地の感染状況などについて意見を交わし、医療提供体制がひっ迫しているとして病床の確保に向けて連携して取り組むことを確認しました。

一方、知事側は、飲食店以外へのさらなる支援や、軽症者に対応する宿泊療養施設の確保、ワクチンの円滑な接種に向けた体制の構築などを政府に求めました。
西村経済再生担当大臣は会議のあと記者団に対し、「菅総理大臣からは『医療機関が必死な思いで患者を受け入れて対応してくれており、その思いにしっかり応えていきたい』という話があった。知事からは、宣言の期間のうちに感染を減少傾向にしていくと決意表明があり、連携して取り組んでいきたい」と述べました。