特別措置法改正案 事業者への罰則に慎重論相次ぐ 立民など
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案をめぐり、立憲民主党などが開いた会合では、法案に事業者への罰則が盛り込まれていることについて「事業者への財政支援を拡充しなければ対策の実効性はあがらない」という慎重論が相次ぎました。
政府が今の国会に提出する方針の新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の対象地域で営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に50万円以下の過料を科すなどといった罰則が盛り込まれています。
これについて、立憲民主党などが開いた対策本部の会合では「事業者への財政支援を拡充しなければ、罰則だけ設けても対策の実効性はあがらない」という慎重論が相次いだほか、罰則そのものに反対する意見も出されました。
また、会合では、政府が特別措置法と合わせて提出する方針の感染症法の改正案についても意見が交わされ、入院の勧告に応じない場合などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すなどとしていることについて「刑事罰は重すぎる」という意見が出されました。
立民 福山幹事長「野党側の意見も謙虚に受け止めを」
立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「特別措置法で重要なことは、事業者などへの財政支援であり、罰則ありきで過料の問題が前面に立つ議論はいささか筋が悪い。一方、それぞれの自治体では、感染防止のために何らかの方策が必要なことも理解しているので、与党には、野党側の意見も謙虚に受け止めながら、よりよい法案にするよう強く求めていきたい」と述べました。