緊急事態宣言拡大後初の週末 都道府県またぐ移動は変化したか

新型コロナウイルス

緊急事態宣言が11都府県に拡大してから初めての週末。駅など各地の主な場所の人出は、宣言前より減り、去年春の宣言時よりは増えたという結果でした。都道府県をまたいだ移動は、緊急事態宣言でどのように変化したのか分析しました。

NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使って、16日と17日のこの週末に都道府県をまたいで移動した推計の人数について分析しました。
（15歳から79歳。人の移動の多い午後3時台の人数を基に割合で比較）

“宣言エリア”から“非宣言エリア”への移動は

緊急事態宣言が出されている11都府県から、宣言が出されていない地域へ移動した人について、先月の休日の平均と比較したところ25％減少しました。

ただ、去年春の緊急事態宣言時の休日の平均と比べると10％増加しました。
逆に宣言が出されている地域に出されていない地域から流入した人は、先月と比べると13％減少しました。

ただ、去年春の緊急事態宣言の時と比べると14％増加しました。

エリアごとに分析すると…

緊急事態宣言が出されている地域から流出した人をまとまった地域でみますと、いずれも先月の休日と比べて
▽関東の1都3県から流出した人は27％減少、
▽栃木県からは18％減少、
▽愛知県と岐阜県からは、32％減少、
▽大阪府と京都府、兵庫県からは20％減少、
▽福岡県からは20％減少しました。

一方、1回目の緊急事態宣言の休日と比べたところ、それぞれ10％前後増えていました。

流入も同様の傾向でした。

今回の緊急事態宣言では都道府県をまたぐ移動は減少していますが、去年春の宣言時ほどは減っていませんでした。

政府は基本的対処方針で不要不急の外出・移動の自粛を呼びかけています。

11都府県ごと 流出と流入

緊急事態宣言でこの週末の人の動きにどのような変化が出たか、緊急事態宣言が出ている11都府県ごとに流出と流入を比べました。

流出

11都府県からほかの都道府県に移動した人の数を先月12月の休日の平均と比較すると、▼愛知県がー29％、▼神奈川県と福岡県が－20％、▼東京都と千葉県がー19％などと、いずれの都府県でも減少しました。

一方、去年春の緊急事態宣言の時と比べると▼埼玉県と神奈川県が41％増加、▼千葉県が39％増加、▼兵庫県が32％増加、▼岐阜県が24％増加、▼大阪府が23％増加、▼東京都が20％増加などとなりました。

流入

ほかの都道府県から緊急事態宣言が出ている11都府県に移動した人の数を先月12月の休日と比較すると、▼栃木県が－27％、▼京都府がー23％▼福岡県と千葉県が－20％▼岐阜県がー19％▼兵庫県がと神奈川県がー16％▼東京都がー15％などといずれも減少しました。

一方、去年春の緊急事態宣言の時と比べると▼東京都が47％増加、▼大阪府が36％増加、▼京都府が28％増加、▼兵庫県が27％増加、▼千葉県が26％増加、▼神奈川県と岐阜県が23％増加などとなりました。

関東や近畿など隣接する都府県間の移動は、去年春ほど減少していませんでした。