外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会の赤塚保正会長はNHKの取材に対し「去年から訴えていたことが知事の耳に届いたとうれしく思っている」と述べ、知事の考えを歓迎する意向を示しました。
そのうえで、赤塚会長は「できるだけ早く決断いただくことで、大手チェーンもより積極的に時短の要請に応じることができるし、感染拡大の防止にもつながると思う」と述べました。
東京都 時短要請協力金 大企業にも支給する方向で検討
東京都は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、中小の事業者だけでなく、大企業にも支給する方向で検討することになりました。
東京都は、緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス対策として、今月8日から飲食店やカラオケ店などに対して、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。
これについて小池知事は18日、記者団に対し、「見回りの結果、大体の地域で9割を超えるご協力をいただいているが、人の流れを確実に抑えるということには、まだまだつながっていない」と述べました。
そのうえで、「もう一歩、皆さんの協力をいただきたいということから、大企業についても協力金の支給について検討するよう指示した」と述べ、現在は中小の事業者としている支給の対象に大企業も加える方向で検討する考えを示しました。
支給額は、中小の事業者と同様に、設定した期間中に全面的に応じた場合に、店舗ごとに1日当たり6万円とする方向で検討しています。
都は開始時期などについて今週中に決めたい方針で、支給が決まれば、改めて協力を呼びかけることにしています。