麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で、18日、国会に提出した新年度予算案と今年度の第3次補正予算案について「15か月予算の考え方のもとで編成をした。新型コロナウイルスの対応に万全を期すとともに、中長期的な課題にも対応するものとなっている」と述べ、早期の成立を目指す考えを強調しました。
また、野党側が、今年度の第3次補正予算案は緊急事態宣言の前に編成され、事業者への支援などが不十分だとして予算案の組み替えを求めていることについて、「この編成を考えた時は、宣言が出される前であったことに間違いはないが、新型コロナへの対応に万全を期すための措置を講じている。予備費もあるため、必要な場合にはさらなる対応も可能だ。令和3年度予算案でも5兆円の予備費を措置している。予定していない事態が起きても対処は可能だと考えているため、予算案の中身に変更が必要だとは考えていない」と述べました。
政府 過去最大 106兆円余の新年度予算案を国会に提出
政府は、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計の総額が、過去最大の106兆6097億円となる新年度・令和3年度予算案を18日、国会に提出しました。
政府は、新年度予算案を正式に閣議決定し、18日召集された通常国会に提出しました。
一般会計の総額は106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回り、過去最大となっています。
歳出が大幅に膨らんだのは、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて、過去最大の35兆8421億円となったことや、「防衛費」が今年度より610億円増えて過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルス対策として国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円を計上したことが主な要因です。
一方、歳入をみますと、税収は新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで、今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。
また新規の国債の発行額は、43兆5970億円に上り、今年度の当初予算より11兆408億円増えています。
当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりです。
歳入全体に占める国債の割合は40.9％に達し、財政状況は一段と悪化しています。