“官邸でも可能なかぎりテレワークなどに取り組む” 官房長官
緊急事態宣言の対象地域で、テレワークを促進し、出勤者の7割削減を目指していることを受け、加藤官房長官は、総理大臣官邸でも、可能なかぎり、テレワークや時差出勤などに取り組む考えを示しました。
加藤官房長官は、午後の記者会見で「国家公務員についても、感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを大前提に、民間企業と同様に、出勤者の7割削減を目指して、職員の出勤回避に取り組むことにしている」と述べました。
そのうえで「総理大臣官邸でも、テレワークが可能な職員は、できるかぎり実施するよう努めるとともに、ローテーション勤務などの工夫を行い、出勤する職員も可能なかぎり時差出勤などに取り組んでいる」と述べました。