病床確保へ 医療機関に協力を勧告できる規定も検討 政府

新型コロナウイルスの患者の受け入れや病床の確保を進めるため、政府は感染症法の改正案に、厚生労働大臣や知事が医療機関に協力を勧告できる規定とともに、勧告に応じない医療機関を公表できる規定を盛り込むことを検討しています。

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は来週召集される通常国会に特別措置法の改正案とともに感染症法の改正案も提出する方針です。

感染症法の改正案について、政府は各地の医療提供体制がひっ迫していることを踏まえ、厚生労働大臣や知事が患者の受け入れや病床の確保などへの協力を勧告できる規定を盛り込むことを検討しています。

これに合わせて、勧告に応じない医療機関を公表できる規定も盛り込みたい考えです。

感染症法の改正をめぐっては新型コロナウイルスの感染者に知事などが入院勧告できるようにし、勧告を拒否した感染者には懲役や罰金を科す案などが検討されていて、政府は来週の改正案の決定を目指して調整を急ぐことにしています。