広島市に宣言対象地域と同様の財政支援 ほかの地域も分析 政府
新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、政府は感染状況が悪化している広島市では緊急事態宣言の対象地域に準じた対策が必要だとして、対象地域と同様の財政支援を行う方針です。また、広島市以外でもこうした対応をとる必要があるか分析を進めることにしています。
緊急事態宣言の対象地域の拡大を受け、菅総理大臣は14日、日本医師会などに大都市部を中心にひっ迫している病床の確保に協力を要請したのに対し、日本医師会の中川会長は近く対策を話し合う考えを伝える一方、対象の全国への拡大を検討するよう求めました。
政府は現時点では比較的感染が抑制されている地域もあることから、宣言の全国への拡大には慎重で、対象の11都府県で集中的に感染を抑え込み、全国的なまん延を防ぎたい考えです。
一方で、感染状況が悪化している広島市では宣言の対象地域に準じた対策が必要だとして、飲食店の午後8時までの営業時間短縮などに伴う財政支援を行う方針です。
政府は広島市以外でもこうした対応をとる必要があるかどうか、各地の新規感染者数や医療提供体制の状況などの分析を進めることにしています。
また、首都圏の1都3県を対象に宣言が出されてから15日で1週間になりますが、政府は去年、宣言を出した際に比べて人出が多い地域もあることから、東京 新宿区の大型モニターなどを活用し不要不急の外出自粛を呼びかけることにしています。