加藤官房長官は、午後の記者会見で「午後8時までの飲食店の営業時間短縮や、昼も含めた不要不急の外出の自粛、出勤者数7割減を目指すテレワークの推進などについて、国民に理解と協力をお願いすることは大変重要だ」と述べました。
そのうえで「渋谷や新宿などの繁華街の屋外ビジョンや鉄道車両のドア上部にあるモニター、さらにはテレビCMなどを使って外出自粛のお願いなどを放映することを予定しており、情報発信に引き続き努力をしていきたい」と述べました。
コロナ国内初確認からあす1年 官房長官 “課題改善し収束へ”
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で1年となることに関連し、加藤官房長官は、午後の記者会見で、一連の対応を通じて浮き彫りになった課題を改善し、国民の協力を得ながら、収束に向け取り組む考えを強調しました。
この中で、加藤官房長官は、当初から、マスク不足の解消や検査体制の充実に取り組んできたとしたうえで「いわゆる3密という、感染リスクの高い事例の共通点を整理して発信し、国際会議では、英語で3密にあたる『3C』という形で取り上げられた」と述べました。
そのうえで、感染の収束に向けて、国と都道府県、保健所を設置している市の間の連携強化や、疫学情報を迅速かつ効率的に共有するためのデジタル化の推進など、一連の対応を通じて浮き彫りになった課題の改善を進めていく考えを示しました。
そして「現在、感染症そのものが拡大している状況であり、今後の見通しは具体的に申し上げることはなかなか難しいが、緊急事態宣言も踏まえ、国民の協力もいただきながら、収束に向けて取り組みたい」と述べました。