菅首相 病床確保やワクチン接種への協力 医療関係団体に要請

緊急事態宣言の対象地域の拡大を受けて菅総理大臣は14日、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長、それに日本病院会の相澤会長ら、医療関係団体の代表と会談しました。

この中で菅総理大臣は「年明け以降、全国的に急激に感染者数が増加しており、何としても感染拡大を防ぎ、減少傾向に転じさせるために、きのうまでに11の都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。引き続き、感染拡大防止に全力で取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「医療機関への支援が極めて重要だ。特に新型コロナ対応をしている医療機関が治療のための設備を整備し、医療従事者を確保し、しっかりと診療を行うことができるように最大限の支援を実施していく」と強調しました。

そして、それぞれの団体に対し、大都市部を中心にひっ迫している病床の確保や、ワクチンの接種に向けた体制の整備について協力を要請しました。

同席した田村厚生労働大臣は会談のあと記者団に対し「都道府県や医療界、病院団体と協力しながら、病床などがひっ迫している地域に対しては、緊急に病床を確保できるようにしていきたい」と述べました。

日本医師会の中川会長は会談のあと記者団に対し「事態が悪化すれば、治療の際に優先順位をつける『トリアージ』をしなければならないが、そういうことは何としても避けたい。日本医師会や日本病院会などで対策組織を立ち上げ、少しでも病床確保や人材確保につなげたい」と述べ、来週にも対策を話し合う会合を開く考えを示しました。

そのうえで、民間の医療機関への患者の受け入れについて「民間病院も、できるところはできるだけコロナ患者を受け入れている。限界に近いところを、さらに少しでも上乗せして確保をお願いすることはなかなか簡単にはいかないが、必死に頑張っている。少しでも拡大できないか考え、検討したい」と述べました。