飲食店以外も時短協力金の対象に 国に要請へ 九州地方知事会

緊急事態宣言を受けて「九州地方知事会」が開かれ、営業時間の短縮要請に応じた店舗への協力金について、飲食店以外の業種も対象にするよう国に求めることを決めました。

九州・沖縄と山口の各県の知事は14日オンラインで「九州地方知事会」を開き、各県の感染状況や対策をめぐって意見を交わしました。

この中で、緊急事態宣言が出された福岡県の小川知事は「政府は、大都市・福岡から周辺地域への感染拡大を抑え込む必要があるという考えだ」と説明しました。

そのうえで小川知事は「宣言の対象地域になった以上はできるかぎり早く感染拡大に歯止めをかけるべく、県民や事業者の一層の理解と協力を得ながら、取り組みを徹底・強化していく。感染拡大を収束させるため、引き続き各県と一致団結して取り組んでいきたい」と述べました。

そして、協議の結果、営業時間の短縮要請に応じた店舗への協力金について飲食店以外の業種も対象にするよう国に求めることを決めました。

また、熊本県や宮崎県では飲食店に対し営業時間を短縮するよう要請していますが、政府の宣言の対象地域ではなく国からの支援の対象外になるため柔軟に対応するよう求めるとしています。

九州地方知事会はこれらの要望を「緊急提言」として文書にまとめ14日、国に送付したということです。