北海道 新型コロナ集中対策期間 来月15日まで 1か月延長を決定
新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念される中、北海道は、集中的な対策期間を2月15日まで1か月間延長し、札幌市の繁華街・ススキノでは、接待を伴う飲食店に加えてほかの飲食店も、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決定しました。
北海道では、1日の感染確認が連日、100人を超えるなど感染の再拡大が懸念されています。
このため、道は、14日の対策本部会議で、15日までとしていた集中的な対策期間を、2月15日まで1か月間延長することを決定しました。
期間中は、特別措置法に基づいて、札幌市内全域の接待を伴う飲食店に加え、繁華街・ススキノと狸小路商店街の通りに面する店舗を含む地域にある飲食店やカラオケ店などについても、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請します。
また、札幌市では感染のリスクを避ける対策がとれない場合の不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えるよう求める要請を継続します。
さらに、新たに道民に対して、同居していない人との飲食はできるかぎり控えることを、要請します。
一方、旭川市では、感染のリスクを避ける対策がとれない場合に不要不急の外出を控えるよう求めてきましたが、この要請は感染者の減少傾向を踏まえ、解除します。
また、延長にあたって、道は、直近1週間の新規感染者数が、国の「ステージ4」の水準にあたる「10万人あたり25人」を超えた場合、国に対し、緊急事態宣言の速やかな検討を要請する方針を決めました。
知事「再拡大すれば緊急事態宣言対象のおそれも しっかり抑制」
鈴木知事は対策本部会議で「感染の増加の兆しが見えており、再拡大すれば、緊急事態宣言の対象となるおそれもある。対策期間の延長は、大変厳しいお願いになるが、『感染爆発』という事態に至れば、社会経済活動を大幅に制限しなければならず、ここで、もう一段、感染をしっかり抑制することが重要だ」と述べ協力を求めました。