米 中国新疆ウイグル自治区の綿製品とトマト加工品の輸入停止

アメリカのトランプ政権は、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品などが強制労働によって作られた疑いがあるとして輸入を停止すると発表しました。

アメリカの国土安全保障省は13日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で生産された衣類などの綿製品とトマトの加工品の輸入を停止すると発表しました。

国土安全保障省は声明で、これらの製品が強制労働によって生産されたことを示す合理的な情報があるためだとしたうえで「中国による強制労働という現代の奴隷制によって安価な商品が輸入されアメリカ経済を損ねるのを容認できない」と強調しています。

国土安全保障省は、これまでもウイグル族が不当に収容され、強制労働させられているとして、一部の製品の輸入停止措置を実施してきましたが、今回、停止の対象をさらに広げた形です。

一方、国土安全保障省は、13日、中国の脅威に対抗するための「戦略アクションプラン」を発表し、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害それに薬物の違法な販売などを厳しく取り締まっていく方針を示しました。

トランプ政権では、国土安全保障省や司法省それにFBI=連邦捜査局で中国の脅威に対処するための特別チームを立ち上げるなど組織の改編を進めてきました。

来週発足するバイデン次期政権のもとでも、ウイグルなど中国の人権や貿易の問題で厳しい対応が続くものとみられています。

中国外務省「でっち上げたうそだ」

アメリカのトランプ政権の対応に対し、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で「いわゆる『強制労働』の問題は完全にアメリカなど西側諸国が、ありもしないことをでっち上げたうそだ」と述べ、重ねて存在しないと主張し、反論しました。

そのうえで「アメリカは、ただちに間違った決定を撤回すべきだ。中国は、国家の利益と尊厳を守るためあらゆる必要な措置をとる」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。