米 イラン最高指導者管理下の財団と関係者に制裁科すと発表

アメリカのトランプ政権は、中東のイランで反体制派の財産の没収に関わったとして、最高指導者ハメネイ師の管理下にある2つの財団と、その関係者に新たに金融制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省は13日、声明を発表し、イランの最高指導者ハメネイ師の管理下にある2つの財団と、その関係者に制裁を科すことを明らかにしました。

こうした財団が、イランの反体制派の土地や財産の没収に関わるなど、反体制派の権利を侵害したためだとしています。

制裁によって、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカの金融機関との取り引きが禁止されます。

ムニューシン財務長官は声明で「これらの財団によって、イランの上層部は経済の大部分を支配する腐敗したシステムを維持している。アメリカは、イラン国民を助けると主張しておきながらみずからの私腹を肥やす者への制裁を続ける」としています。

トランプ政権が一方的に離脱したイランとの核合意をめぐり、バイデン次期大統領はイランが再び核合意を順守することを条件に合意への復帰を目指す意向を示しています。

これに対し、トランプ政権は1月5日にもイランの鉄鋼関連メーカーに制裁を科すなど、来週の新政権発足を前に相次いで制裁を発動していて、バイデン新政権がイランとの核合意に復帰するのを防ぐ狙いがあるとみられます。