首都圏の飲食店 緊急事態宣言前より60%余り客数減る 民間調査

新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出された、首都圏の1都3県の飲食店で、宣言の前と後で客数がどのように変化したか調べたところ、宣言の前と比べて60%余り減ったという民間の調査結果がまとまりました。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業、「トレタ」は、緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県にある、およそ2000の店舗について、宣言の前と後で客数がどのように変化したか調べました。

それによりますと、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出された、今月8日の金曜日から10日の日曜日までの客数は、先月の金曜日、土曜日、日曜日の平均の客数と比べて、63%減りました。

時間帯別に見ますと、
▽午前11時から午後3時までがマイナス34%、
▽午後4時から午後7時までがマイナス66%、
▽午後8時から午後11時までがマイナス92%と、
営業時間の短縮が要請された午後8時以降の客数が大幅に減っています。

調査した会社は「外出自粛の広がりで、飲食店の中には休業する店舗も出てきているため、今後さらに客数が減るのではないか」と話しています。