緊急事態宣言拡大 経済同友会代表幹事 段階的対応やむをえない
新型コロナウイルス対策で、政府が緊急事態宣言の対象地域を関西3府県などにも拡大することについて、経済同友会の櫻田代表幹事は13日の記者会見で、経済への影響を考えると段階的な対応はやむをえないとする認識を示しました。
この中で、経済同友会の櫻田代表幹事は「対象となる地域が拡大すれば当然経済への影響も広がる。国民が責任ある行動を取るだけでなく、政府も来月下旬からとされているワクチンの接種をスムーズに行える体制にして、経済への長期的な影響を最小限にすべきだ」と述べました。
そのうえで政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出した後に、関西や東海など7つの府県を対象地域に追加することについて、櫻田代表幹事は「最初からまとめて網をかけるように宣言を出した場合、協力をお願いする飲食店など事業者の納得は得られないだろう。経済との両立は常に意識しないといけない」と述べ、経済への影響を考えると段階的な対応はやむをえないという認識を示しました。