NHK 2021年度から3か年の経営計画を決定

NHKは2021年度から3か年の経営計画を決めました。「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、多様で質の高いコンテンツの取材・制作に経営資源を集中させるとともに、衛星波を1波削減するなどの構造改革を徹底し、2023年度に受信料の値下げを行う方針を打ち出しています。

NHKは13日、経営委員会で2021年度から3か年の経営計画を議決しました。

計画では、NHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に経営資源を集中させ、正確、公平公正で、豊かな放送・サービスをいつでもどこでも最適な媒体を通じて届け続ける「新しいNHKらしさの追求」を進めるとしています。

また、既存業務を抜本的に見直し、3年間で700億円規模の経費削減を行う一方、150億円程度を「安全・安心を支える」、「社会への貢献」など5つの取り組みに重点投資し「スリムで強じんな『新しいNHK』」となることを目指すとしています。

そして、構造改革として、衛星波のうちBS1・BSプレミアム・BS4Kの見直しを打ち出し、まずBS1とBSプレミアムについて2023年度中に1波に削減したうえで、将来的にはBS4Kも含めた1波化も視野に入れて検討するとしています。

また、音声波・ラジオも、インターネットの活用や編成上の工夫をしながら、2025年度に現在の3波からAM・FMの2波に整理・削減する方向で検討するとしています。

さらに、訪問によらない効率的な営業活動に移行して経費を削減することや、関連団体については、全体の規模を縮小するとともに団体の数を削減してスリムで強じんな体制を構築することを盛り込んでいます。

受信料については、新放送センターの建設計画の抜本的な見直しや、経営努力で生み出した剰余金を積み立てる仕組みの導入なども行って、還元の原資として事業規模の1割にあたる700億円程度を確保するとしています。

そのうえで、新型コロナウイルスの影響などを見極めながら具体的な方法を検討し、衛星波の削減を行う2023年度に値下げを行う方針を打ち出しています。

さらに、衛星料金の見直しを含め、総合的な受信料の在り方についても検討を進めるとしています。

前田会長は記者会見で「NHKの業務・受信料・ガバナンスのいわゆる『三位一体の改革』の仕上げをするために、ただちに取り組まなければいけないことをすべて盛り込み、NHKを本気で変えるという強い覚悟を示した。この経営計画が、将来にわたって信頼され、必要とされる公共メディア・NHKを築く礎になればと考えている」と述べました。

経営委員会は「構造改革にしっかり裏打ちされ果たすべき役割を明確に記載した新しい経営計画は、これからの時代にふさわしい進化を遂げようというNHKの強い決意だと受け止めている」などとした見解を公表しました。

一方、NHKは13日、新しい経営計画の初年度にあたる2021年度の予算と事業計画も決め、前田会長が武田総務大臣に提出しました。

それによりますと、事業収入は前の年度より304億円少ない6900億円を見込んでいて、このうち受信料収入は、去年10月からの値下げや新型コロナウイルスの影響などで前の年度より260億円少ない6714億円としています。

また、事業支出は、構造改革による見直しで前の年度より224億円少ない7130億円を見込んでいます。

収入から支出を差し引いた事業収支差金は230億円の赤字となり「財政安定のための繰越金」から補てんします。

武田総務相「改革に向けた大いなる一歩」

NHKの新しい経営計画について武田総務大臣は記者団に「改革に向けた大いなる一歩を踏み出したものと思っており、評価したい。みずからが決めた方針に従って、しっかりと3年間、計画的に実行していただくことを期待したい」と述べました。

また、受信料の値下げ方針に関連して、武田大臣は「1日でも早く国民が安くなったことを実感できるように尽力していただきたい。NHKならではの質の高さや低廉な料金を追求することで、国民から納得され、愛される公共放送になるように、不断の努力を重ねていただきたい」と述べました。