西村経済再生相 緊急事態宣言 対象地域拡大を国会に報告

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象地域の拡大を13日夜の対策本部で正式に決定することを国会に報告しました。

西村大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し、対象地域に追加する方針の関西3府県などの状況について「感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するなど非常に厳しい状況となっており緊急事態措置を実施すべき区域に加えるべきと判断した」と述べました。

そのうえで大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木を追加して11の都府県に拡大し、期間は14日から来月7日までとする方針が諮問委員会で了承されたとして、13日夜の対策本部で正式に決定することを報告しました。

そして、西村大臣は「感染拡大の主な起点となっている飲食につながる人の流れの抑制に加え、昼間も含めた不要不急の外出や移動の自粛、出勤者数の7割削減を目指したテレワークの推進など、国民の理解と可能なかぎりの協力をいただきたい」と述べました。