緊急事態宣言 関西3府県などへ拡大 政府諮問委で了承

田村厚生労働大臣は、諮問委員会のあと記者団に「7つの自治体について了承をいただいた。基本的対処方針に書かれている『不要不急の外出は控えてもらいたい』ということなどが、十分に伝えきれていないという意見があったので、いろんな機会を通じて、国民にわかりやすく説明し、理解を得ていきたい」と述べました。

一方、記者団から、対象地域のさらなる追加を求める意見は出たのかと問われ「そういう意見は現状ではなかった。これから『ステージ4』に向かって数字が悪化していく地域に関しては、今回の緊急事態措置を講じる地域に準じた形で、感染拡大防止のための対応をお願いしていく」と述べました。

西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県および栃木県について、あす（14日）から来月7日まで緊急事態措置を実施する区域に加えるということで了承をいただいた。それに伴う基本的対処方針の変更も諮問案どおり了承をいただいた。この後、衆参の議院運営委員会で説明し政府の対策本部で決定し、きょう中に官報に公示したい」と述べました。

諮問委員会のあと、尾身茂会長が報道陣の取材に応じ、「政府から諮問された、緊急事態宣言の地域を7つの地域に拡大することと、期間を首都圏の1都3県と同じにするということは、全員が一致した。これから1か月弱が重大な時期になる。この期間に、今まで以上にわかりやすく、一般の人に『なるほど』と思ってもらえるような対策についてのメッセージを出す必要がある」と述べました。

経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める、慶應義塾大学の竹森俊平教授は、記者団に対し「緊急事態宣言が1か月、2か月で終わるか分からないので、飲食業だけではなく、ほかの業種にも協力金を出さなければならないのではないか。感染拡大防止をさらに強力に行うためには、例えば、映画館やイベント関係などを支援する予算を考えてもいいと思う」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「政府は、『ステージ4』の指標に沿って、専門家の意見も聴きながら適切に判断したと思う。『全国を対象にしたほうがいい』という声も聞こえてくるが、失業者や倒産が増えるといった経済的な負のダメージも考えたギリギリの判断だ。ただ、今後も『ステージ4』のところがあれば追加が増えてくるかもしれない」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「1週間前でも同じ判断ができたのではないか。宣言の範囲は今回の対象だけで足りるのか、今後も五月雨式の発出になっていくのではないかと、強く心配している。知事から要請がなければ宣言を出さないという政府の対応は責任放棄だ」と述べました。