西村経済再生相 宣言の全国拡大には否定的な見解示す

13日の閉会中審査は、感染を防ぐため、質問者と答弁者の間に透明の板を設置して行われました。

この中で、立憲民主党の今井雅人氏は「去年の段階で手を打っておけばここまで爆発的な拡大は防げたはずで、対応に遅れがあったのではないか」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「夜の外出自粛などを呼びかけてきたが、12月は飲食の機会が活発になり、感染の拡大傾向が止まらなかった」と述べました。

そして、「国や地方自治体、事業者、国民の努力で一体となって取り組めば必ず感染者は減少傾向にできる」と述べました。

また、西村大臣は今後、宣言の対象地域を全国に拡大する可能性を問われ、「最初から幅広く宣言を出して一気に抑えることは一般的な危機管理の手法としてはありえるが、法律では私権の制約を最小限にするよう規定されている。たとえば、東北などかなり感染を低く抑えている地域まで対象とするかは慎重に考えなくてはならない」と述べ、否定的な見解を示しました。

一方、西村大臣は宣言の発出にあたっては、都道府県知事の要請は条件にならないという認識を示しました。