英政府 中国の新疆ウイグル自治区での強制労働防止へ対策強化

イギリス政府は、国内の企業が中国の新疆ウイグル自治区で指摘されている強制労働などに加担しないよう、関連する製品をサプライチェーンから除外するための規制の強化を決めました。

イギリスは、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧したり、強制労働をさせたりしているとして、批判を強めています。

こうした中、ラーブ外相は12日、強制労働と関連する製品がイギリス国内で流通しないよう、規制を強化する方針を明らかにしました。

具体的には、それぞれの企業に対し、サプライチェーンに強制労働や人権侵害に関わる原材料や製品がないか調べ、報告することを義務づけ、義務を果たさなければ罰金も科すとしています。

また、こうした原材料や製品の取り引きを行うなどした企業は、公共調達の入札に参加できなくするとしています。

ラーブ外相は「人権侵害は容認できないという明確なメッセージだ。中国とは前向きで建設的な関係を築いていきたいが、われわれの価値観を犠牲にすることはできない」と述べ、イギリスの企業が人権侵害に加担しないようにするための措置だと強調しました。

中国報道官「ねつ造したうそだ」

イギリス政府の対応について、中国外務省の趙立堅報道官は13日の記者会見で「強制労働は、西側諸国が、ねつ造したうそだ」と述べ、存在しないと強調しました。

そのうえで「イギリスは、直ちに間違った決定を撤回し中国の内政への干渉をやめるべきだ。中国は、国家の利益と尊厳を守るためあらゆる必要な措置をとる」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。