関西3府県に緊急事態宣言の拡大検討 菅首相 政府与党連絡会議
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は政府与党連絡会議で緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る考えを示しました。政府は13日にも、大阪、兵庫、京都の3府県を対象に宣言を出す方向で調整しています。
総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、菅総理大臣は「先週、大幅な感染拡大が続いている1都3県に対し、緊急事態宣言を決定したが、1都3県以外にも、大阪をはじめ、感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べました。
政府は13日にも、大阪、兵庫、京都の3府県を対象に、宣言を出す方向で調整しています。
また、菅総理大臣は「これまでの経験に基づいて、効果のある対象を徹底的に絞って、対策を講じている」と述べ、
▽飲食店の午後8時までの営業時間短縮、
▽テレワークによる出勤者数の7割削減、
▽午後8時以降の不要不急の外出の自粛、
▽イベントの人数制限の4点に重点を置いて、
感染を抑え込みたいと重ねて強調しました。
そして「政府与党一体となって、あらゆる対策を講じ、感染拡大を何としても乗り越えて、国民の皆さんの安心と希望を実現したい」と述べました。
公明 山口代表「的確に応答を」
公明党の山口代表は、政府与党連絡協議会のあと記者団に対し「感染拡大によって医療体制のひっ迫を招いており、現場から要請が出ている状況だ。政府として、しっかり受け止めて的確に応答してもらいたい。政府と自治体が連携して取り組むことが重要だ」と述べました。