関西3府県 緊急事態宣言の場合 国会で質疑 自民・立民両党合意

政府が大阪、兵庫、京都の3府県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整していることを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、宣言が出される場合には、改めて国会で政府から事前の報告を受け、与野党の質疑を行うことで合意しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は先週、東京など1都3県に緊急事態宣言を出したのに続いて大阪、兵庫、京都の3府県についても、13日にも宣言を出す方向で調整しています。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、新たな地域に宣言が出される場合は、改めて衆参両院で議院運営委員会を開いて、対象地域や期間などの報告を受け与野党の質疑を行うことで合意しました。

また、安住氏が議院運営委員会への菅総理大臣の出席を求めたのに対し、森山氏は、首都圏に宣言を出した際と同様に西村経済再生担当大臣が対応する考えを伝えました。

一方安住氏は、宣言の発出に伴って事業者などへの補償が不十分だとして、今年度の第3次補正予算案を組み替えるよう求めました。

自民 森山国対委員長「陽性者増 対応は極めて大事」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「できれば追加する都市がないほうがいいが、現実に陽性者が増えてきているので、しっかり対応していくことは極めて大事なことだ。大阪、京都、兵庫への宣言の指定が予定どおり行われるなら、13日16時から衆議院、17時から参議院の議院運営委員会で西村経済再生担当大臣から報告を受けたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「後手後手回っている感否めず」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「愛知、岐阜をはじめ、今後どうするのかとただした。後手後手に回っている感が否めず、政府側から先手を打つという姿勢がない。それぞれの地域から要望されて政府がしかたなく方針を転換して、後を追いかけるような形では信頼感をなくす」と述べました。