関西3府県への緊急事態宣言 陽性率など分析し判断へ 政府

新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪など関西3府県の知事は政府に緊急事態宣言を出すよう要請しました。政府は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だ」として、新規感染者数や陽性率なども分析して判断することにしています。

大阪、兵庫、京都の3府県の知事は9日、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、感染拡大を抑え込むためには対策の一層の強化が必要だとして、緊急事態宣言を出すよう要請しました。

西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮などに取り組むよう求めました。

大阪の感染状況について分科会の専門家からは、「東京とは異なる不規則な増え方になっていて、直ちに結論を出すのは困難だ」として、データの精査の必要性を指摘する意見が出ています。

このため政府は、新規の感染者数や陽性率なども含めて感染状況を分析するとともに、病床の確保状況なども見極めながら判断することにしています。

また愛知や岐阜など、感染が急増しているほかの地域の状況も分析を続けることにしています。

一方、東京など1都3県の通勤時間帯の人の流れについて政府は、宣言初日となった8日のデータを分析した結果、大幅な減少は見られなかったとしていて、引き続きテレワーク推進の協力を呼びかけることにしています。