米 12月の雇用統計 就業者8か月ぶり減少 雇用環境厳しさ続く

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が8か月ぶりに減少しました。
新型コロナウイルスの感染再拡大を背景にアメリカの雇用環境が、なお厳しい状況にあることが示されました。

アメリカ労働省が8日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて14万人減少しました。

就業者の減少は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していた去年4月以来、8か月ぶりです。

業種別では、飲食や娯楽の分野での減少が目立っていて、11月以降、感染が再び拡大し、各地で飲食店の営業制限など規制が強化されたことで、従業員の解雇に踏み切る動きが広がったものとみられます。

また、先月の失業率は6.7%と、前の月から横ばいで、7か月続いてきた改善にブレーキがかかりました。

失業者の数も1070万人余りで、このうち仕事を見つけられない期間が半年以上にわたる人が3分の1以上となっています。

アメリカでは、大規模な金融緩和に加えて新型コロナウイルスのワクチンが普及することへの期待もあって株価が最高値の水準に上昇していますが、雇用環境はなお厳しい状況にあることが浮き彫りになり、バイデン次期大統領にとっても雇用の改善が大きな課題となります。