1都3県 すべての府省庁に出勤者の7割削減を要請 河野大臣

緊急事態宣言を受けて、国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、テレワークを推進して、出勤者数を7割削減するよう求めました。

国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、8日の閣議のあとの記者会見を、議員宿舎からオンライン形式で行いました。

この中で、河野大臣は、すべての府省庁に対し、緊急事態宣言の対象となっている東京など1都3県では、必要な行政機能の維持を前提にテレワークを推進し、出勤者数の7割削減を実現するよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで「私も居間に仕事ができる環境を作ったのでテレワークをやっていきたい。国会など、どうしても足を運ばなければいけないものを除き、オンラインでチャレンジする。率先してやることで霞が関にしっかりしたメッセージを出したい」と述べました。